相続が発生してしまったが、どのような手続きをしてよいか分からない方は、お気軽にご相談ください。相続手続きから相続税申告まで対応させていただきます。
相続が発生してしまってからでも、検討すべき相続税対策は存在します。
つまり、依頼する税理士によって、将来の税負担が大きく変わることがあります。
当事務所の所長は、相続税申告の経験豊富ですので安心してご依頼ください。

相続が起こってからでは、できる相続税対策は限られます。
できる限り早期の段階で専門家に相談することで、相続税の節税、相続争いの防止、納税資金の確保等につながります。
ご相談いただければ、経験豊富な税理士ができる限りの対応策を検討しますので、是非ご相談ください。

何事もまずは現状把握をすることが大切です。
ご依頼いただけましたら相続税の簡易評価をさせていただきます。
現状を把握して、相続対策につなげていただければと思います。

相続税申告の際に納税資金が不足していれば、大切な財産を売却せざるを得ないということもあります。
そのようにならないために、生前から納税資金を把握し、対策を行うことが重要です。

非上場会社の株式は、上場株式のように売却できないにも関わらず、過去からの会社の業績の集大成であることから、大きな評価額となることが少なくありません。また、相続が生じた場合は、非上場株式も相続財産となります。
まずは、どの程度の評価を把握することが非常に大切です。

会社を後継者に引き継ぐための重要な要素の一つとして、自社株の引継ぎがあります。
自社株を贈与したら贈与税、相続したら相続税、譲渡したら所得税が課されます。
税負担が、事業承継の足かせになることも多々あります。このような問題を防ぐためにも、早期の自社株対策が必要です。
また、自社株対策に加え、組織再編成等の手法により、後継者が会社運営を円滑に行うことができるように、会社組織を適した形に整えることございます。このようなご相談もお気軽になさってください。